2019-05-16 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第14号
具体的には、二〇一五年の十二月以降、北極海の沿岸の五か国と、日本を含めます主要漁業国、計十の国・地域の間で計七回の交渉が行われ、二〇一八年十月に署名されたわけでございます。 お尋ねの二点目の利点でございますが、大きく言って二つあるかと思います。 この協定の締結によりまして、我が国として水域における我が国の漁業機会を保全、確保するということが一点でございます。
具体的には、二〇一五年の十二月以降、北極海の沿岸の五か国と、日本を含めます主要漁業国、計十の国・地域の間で計七回の交渉が行われ、二〇一八年十月に署名されたわけでございます。 お尋ねの二点目の利点でございますが、大きく言って二つあるかと思います。 この協定の締結によりまして、我が国として水域における我が国の漁業機会を保全、確保するということが一点でございます。
委員御指摘のように、陸地のある南極と違いまして、北極は海洋であるということで、まずは、基本的な法的枠組みとしては、国連海洋法条約の関連する国際法が適用されるわけでございまして、その上で、具体的な分野については、必要に応じて追加的に枠組みが検討されることになるということで、漁業の分野につきましては、まず北極海の沿岸五カ国がイニシアチブをとる形で、主要漁業国である日本などの五カ国に働きかけて、この協定、
○照屋委員 私が目にした資料では、主要漁業国の漁獲高が減少傾向にある中で、唯一、台湾が近年漁獲高を増加させておるようです。もちろん、漁獲高でマグロ漁業の実態がすべてわかるわけじゃありませんが、そこで、台湾のマグロ漁業の動向はどうなっているのか。一方で、台湾は国とは認められていないため、本条約には加入できず、協力的非加盟国と位置づけられているようです。
とりわけ、この海域の主要漁業国である韓国、中国との協議が不可欠です。 韓国、中国とは今までも漁業協定をベースにして話し合いが行われてきましたが、漁業管理をめぐり漁業機関の設立を展望した協議を重ねる必要がありましょう。ＥＥＺの設定自体を含め、多くの課題が控えていると思われます。太平洋側でも事態はほぼ同様です。制度的には、指定漁業、大臣承認漁業、知事許可漁業が主として想定されます。
それから、ここのところ漁業者団体自体がいろいろこういうことについて問題があるということで、先般もアメリカで主要漁業国の最高幹部が団体ベースで集まりまして、そういう漁業と海産哺乳類の保護との関係、それから今後どういうふうに持っていくかということについて真剣な討議がなされまして、近々そういうものを母体といたしまして団体間で世界的な団体をつくるというような動きにもなってきておりますので、そういう動きにつきましても
さらに、この条約には、東西を問わず世界の主要漁業国がいずれも参加しておりますので、これらの国々と協力関係を維持することは、他の国際漁場におけるわが国の利益を確保するにも大変役立つことと考えております。 以上でございます。
○鈴木国務大臣 一つは、主要漁業国が海洋法会議の結論を待たないでそれぞれ二百海里というものを設定をしてきておる、アメリカ、カナダに続きまして、日本に匹敵する二大漁業国の一つであるソ連も二百海里を設定をした、こういうような厳しい現実がここにございます。